東京都品川区の特定社会保険労務士事務所
新着情報 News （2020）
都道府県の令和２年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
労働者災害補償保険法が改正されました
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について
新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の特例改定制度があります
新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等納付の猶予制度があります
新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険料等納付の猶予制度があります
令和２年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月１日から８月31日までです
雇用調整助成金社労士ホットラインを５月１日より開設します
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されました
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と支援金を創設しました
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症についての特設ページを開設しました
バックナンバー
都道府県の令和２年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に１つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
令和２年度地域別最低賃金改定状況
ページトップへ 労働者災害補償保険法が改正されました
令和２年９月１日以降に、けがをした労働者の方や病気になった労働者の方、お亡くなりになった労働者のご遺族の方への労災保険の給付額が、これまで災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等を決定していたものを、副業・兼業先を含めたすべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されることとなりました。
この他、労災認定にかかる負荷（労働時間やストレス等）も総合的に評価する方法が追加されました。
また、それに伴い、副業・兼業の促進に関するガイドラインも改定されました。
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わりますリーフレット
副業・兼業の促進に関するガイドライン＜概要＞リーフレット
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について
雇用調整助成金等オンライン受付システムについては、令和２年６月５日からシステムの不具合により停止しておりましたが、プログラム改修等の対応を行い、令和２年８月25日から運用が再開されました。
雇用調整助成金等オンライン受付システムについてリーフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の特例改定制度があります
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヵ月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。
標準報酬月額の特例改定リーフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等納付の猶予制度があります
新型コロナウイルス感染症の影響により 事業等に係る収入に相当の減少（前年同期に比べて20％以上）があり､一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は､年金事務所へ申請することにより厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
厚生年金保険料等の納付猶予の特例についてパンフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険料等納付の猶予制度があります
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全積極財産（負債を除く資産）のおおむね 20％以上に損失（相当の損失）を受けた場合については、労働保険料等について災害による「納付の猶予」を受けることができる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による労働保険料等納付の猶予制度リーフレット
令和２年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月１日から８月31日までです
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）について 令和２年８月31日まで延長することとなりました。
令和２年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
令和２年度労働保険料等申告・納付期限延長リーフレット
雇用調整助成金社労士ホットラインを５月１日より開設します
新型コロナウイルス感染症の事態収束の先が見えない中、政府が発令した緊急事態宣言や東京都が発表した「休業要請」等で直接影響を受ける中小・小規模事業者の今をヒトの側面から支援できるのは、人事労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士です。
雇用調整助成金社労士ホットラインを５月１日より開設しますリーフレット
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されました
2020年４月（以降開始の事業年度）から、特定の法人においては、社会保険、雇用保険関係の対象手続について電子申請で行うことが義務化されました。
2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されますリーフレット
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と支援金を創設しました
新型コロナウイルスにより小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度を創設しました！
また、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します！
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します。
さらに特例対象を拡大します。
※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例リーフレット
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例対象拡大リーフレット
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症についての特設ページを開設しました
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症についての特設ページを開設しました。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症特設ページ
新型コロナウイルスを防ぐには
感染症対策の基本
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