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新着情報 News (2021)

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令和3年度労働保険年度更新の申告納付期間は6月1日から7月12日までです

事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。

 令和3年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)

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高齢・障害・求職者雇用支援機構が70歳雇用推進マニュアルを作成しました

令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。
そこで独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しました。

 70歳雇用推進マニュアル

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県について、令和3年3月7日までとする緊急事態宣言を実施)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長しますリーフレット

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東京商工会議所が「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド」を改訂しました

東京商工会議所は、新型コロナウイルス感染症の企業の対応を支援するため、「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド~お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に~」を改訂しました。
職場における感染予防策をはじめ、感染が疑われる従業員への対応策や、感染者が発生した場合の対応策など、企業が新型コロナウイルス感染症への対策・対応を検討するうえで、参考にしていただくために作成したものです。ぜひご活用ください。

 職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド

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出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

 「産業雇用安定助成金」のご案内リーフレット

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雇用調整助成金特例措置に係る大企業の助成率が引き上げられました

緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10/10に引き上げられました。

  雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせリーフレット

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雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28日まで)に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引き続き受給することができます。

  雇用調整助成金の特例措置を延長しますリーフレット
  1年を超えて引き続き受給することができますリーフレット

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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。

  新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください!リーフレット
  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてリーフレット
   

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1月1日から⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました

育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施⾏規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。

  ⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!リーフレット
  ⼦の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A

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年末年始を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言を行いました

命と暮らしを守るためには、社会を構成する一人ひとりが年末年始を静かに過ごすことが求められます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、年末年始を迎えるに当たり、提言を行いました。

  忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言

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