東京都品川区の特定社会保険労務士事務所
新着情報 News （2025）
令和７年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月２日から7月10日までです
2025年6月から熱中症防止のための措置が事業者に義務づけられます
2025年4月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されました
令和7年3月分から社会保険料率、4月から雇用保険料率が改定されました
職業紹介事業の許可条件が追加されました
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されました
令和７年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月２日から７月10日までです
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。
令和７年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
ページトップへ 2025年6月から熱中症防止のための措置が事業者に義務づけられます
職場における熱中症による死亡災害の傾向をみますと、そのほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」に起因することがわかっています。従って、現場において死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が急務となります。
そのため、6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数（ＷＢＧＴ基準値）等に基づく現場における熱中症重篤化防止のための措置が事業者に義務づけられることとなりました。
職場における熱中症対策の強化について
2025年4月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されました
出生後休業支援給付金は、共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14 日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28 日間支給します。
育児時短就業給付金は、仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。
2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します
2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します
令和7年3月分から社会保険料率、4月から雇用保険料率が改定されました
令和7年3月分（4月納付分）からの健康保験・厚生年金保験の保験料額が改定されました。
また、令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31 日までの雇用保険料率も改定されました。
令和7年3月分(4月納付分）からの健康保験・厚生年金保験の保験料額表
（東京都）
令和７（2025）年度雇用保険料率
職業紹介事業の許可条件が追加されました
2025（令和７）年１月１日から以下の職業紹介事業の許可条件が追加されました
● 転職勧奨の禁止
● お祝い金等の提供の禁止
職業紹介事業の許可条件が追加されます
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されました
2025年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されました
● 労働者死傷病報告
● 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任報告
● 定期健康診断結果報告
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
● 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
● 有機溶剤等健康診断結果報告
● じん肺健康管理実施状況報告
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されます
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