東京都品川区の特定社会保険労務士事務所
新着情報 News （2025）
健康保険被保険者証の使用は12月1日までです
都道府県の令和７年度地域別最低賃金額と発効日が決まりました
令和７年度健康保険・厚生年金保険の算定基礎届は7月10日までです
令和７年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月２日から7月10日までです
2025年6月から熱中症防止のための措置が事業者に義務づけられます
2025年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されます
2025年4月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されました
令和7年3月分から社会保険料率、4月から雇用保険料率が改定されました
職業紹介事業の許可条件が追加されました
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されました
健康保険被保険者証の使用は12月1日までです
令和７年12月２日より健康保険被保険者証は利用できなくなり、原則マイナ保険証を利用することとなります。ただし、特例的に令和8年3月31日までは健康保険証を使用できることとなりました。
なお、資格確認書については有効期限は5年以内で保険者が設定した日までとなりますので、資格確認書記載の有効期限を確認してください。
ページトップへ 都道府県の令和７年度地域別最低賃金額と発効日が決まりました
最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
特定（産業別）最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で224件の最低賃金が定められています。（令和6年3月末現在）
令和７年度地域別最低賃金全国一覧
令和７年度健康保険・厚生年金保険の算定基礎届は7月10日までです
健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の３ヵ月間（4月、5月、6月）に支払った賃金を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年１回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。
新たに決定された標準報酬月額は、原則9月から翌年8月までの各月に適用されます。
算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和７年度)
令和７年度労働保険年度更新の申告納付期間は６月２日から７月10日までです
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。
令和７年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
2025年6月から熱中症防止のための措置が事業者に義務づけられます
職場における熱中症による死亡災害の傾向をみますと、そのほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」に起因することがわかっています。従って、現場において死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が急務となります。
そのため、6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数（ＷＢＧＴ基準値）等に基づく現場における熱中症重篤化防止のための措置が事業者に義務づけられることとなりました。
職場における熱中症対策の強化について
2025年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されます
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正がなされました。（公布日：令和6年5月31日）
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
2025年4月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されました
出生後休業支援給付金は、共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14 日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28 日間支給します。
育児時短就業給付金は、仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。
2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します
2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します
令和7年3月分から社会保険料率、4月から雇用保険料率が改定されました
令和7年3月分（4月納付分）からの健康保験・厚生年金保験の保験料額が改定されました。
また、令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31 日までの雇用保険料率も改定されました。
令和7年3月分(4月納付分）からの健康保験・厚生年金保験の保験料額表
（東京都）
令和７（2025）年度雇用保険料率
職業紹介事業の許可条件が追加されました
2025（令和７）年１月１日から以下の職業紹介事業の許可条件が追加されました
● 転職勧奨の禁止
● お祝い金等の提供の禁止
職業紹介事業の許可条件が追加されます
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されました
2025年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されました
● 労働者死傷病報告
● 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任報告
● 定期健康診断結果報告
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
● 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
● 有機溶剤等健康診断結果報告
● じん肺健康管理実施状況報告
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請が義務化されます
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