新着情報 News (2019)
厚生労働省は労働時間と「研修・教育訓練」等の取扱いについてリーフレットを公表しました
都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
平成31年度労働保険年度更新の申告納付期間は6月3日から7月10日までです
在留資格「特定技能」が創設されました
働き方改革支援ハンドブックが改訂されました
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厚生労働省が労働時間と「研修・教育訓練」等の取扱いについてリーフレットを公表
労働基準法改正により、中小企業でも2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。(大企業は2019年4月に適用済)
厚生労働省は、労働時間の適正な管理に役立つよう、労働基準監督署へ問合せの多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」についてリーフレットを作成し、公表しました。
労働時間と「研修・教育訓練」等の取扱いリーフレット
都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
令和元年度地域別最低賃金改定状況
平成31年度労働保険年度更新の申告納付期間は6月3日から7月10日までです
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。これが「年度更新」の手続です。
平成31年度労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
在留資格「特定技能」が創設されました
4月1日、改正出入国管理・難民認定法が施行され、新在留資格「特定技能」を創設されました。同日、法務省に出入国在留管理庁が設置(入国管理局は廃止)されました。
外国人雇用はルールを守って適正にパンフレット