東京都品川区の特定社会保険労務士事務所
新着情報 News （2016）
平成28年8月1日から労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります
平成28年4月1日から傷病手当金､出産手当金の給付金額の計算方法等が変わりました
平成28年4月、東京都が「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、募集が開始されました
平成28年4月1日より改正雇用保険法や改正育児介護両立支援制度の実施が始まりました
平成28年4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更になります
平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
36協定（時間外労働･休日労働に関する協定）の過半数代表者となる労働者の正しい選出についてのリーフレットがでました
平成28年２月16日より、事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱が変更になりました
平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となりました
バックナンバー
平成28年8月1日から労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金、受入れ人材育成支援奨励金）は、平成28年8月1日から、委託開始申請分が中小企業のみになり、再就職実現申請分の助成率が下がる他支給要件も厳しくなるなど大きく変更されます。
労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になりますリーフレット
ページトップへ 平成28年4月1日から傷病手当金、出産手当金の給付金額の計算方法等が変わりました
傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法について、平成27年度健康保険法改正が行われました。
平成28年4月から、支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されます。
傷病手当金･出産手当金の計算方法平成28年４月から変わりますリーフレット
平成28年4月、東京都が「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、募集が開始されました
東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設します。働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行います。
TOKYO働き方改革宣言企業募集のご案内
平成28年4月1日より改正雇用保険法や改正育児介護両立支援制度の実施が始まりました
雇用情勢等の現状を踏まえ、失業等給付に係る保険料率の引き下げとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等が行われます。
雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
平成28年4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更になります
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日に公布されたことにより、平成28年4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更になります。
標準報酬⽉額及び累計標準賞与額の上限変更内容
平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
新健康保険･厚生年金保険保険料額表(東京都)
新健康保険都道府県単位保険料率
36協定（時間外労働･休日労働に関する協定）の過半数代表者となる労働者の正しい選出についてのリーフレットがでました
36協定の正しい過半数代表労働者の選出リーフレット
平成28年２月16日より、事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱が変更になりました
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年２月16日に施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなりました。
改正内容リーフレット
平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となりました
平成28年1月から雇用保険の資格取得・喪失届や雇用継続給付（高年齢雇用継続、育児休業、介護休業各給付）の届出にマイナンバーの記載が必要になりました。
記載が必要な届出や注意事項リーフレット
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