東京都品川区の特定社会保険労務士事務所
新着情報 News （2017）
厚生労働省が長時間労働削減のパンフレットを作成しました
都道府県の平成29年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
平成29年8月1日から年金受給資格期間が10年に短縮されました
平成29年4月分から雇用保険料率が引き下げられました
平成29年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されました
平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します
平成29年1月1日から労災保険の通勤災害保護制度が変わりました
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厚生労働省が長時間労働削減のパンフレットを作成しました
厚生労働省が、トップが危機意識を持って長時間労働の削減に向けた取組を推進しましょうと銘打ち、チェックリストや事例などをまとめたパンフレットを作成しました。
長時間労働の削減に向けてパンフレット
ページトップへ 都道府県の平成29年度地域別最低賃金額及び発効日が決まりました
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に１つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
平成29年度地域別最低賃金改定状況
平成29年8月1日から年金受給資格期間が10年に短縮されました
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。
新たに年金を受けとれる方が増えますリーフレット
平成29年4月分から雇用保険料率が引き下げられました
平成29年度雇用保険料率表
平成29年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されました
４月分（５月納付分）より子供子育て拠出金も2.3／1000に改定されます。
新健康保険･厚生年金保険保険料額表(東京都)
平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します
無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。通算５年のカウントは平成25年４月１日以降に締結した有期労働契約から開始します。
安心して働くための｢無期転換ルール｣とはリーフレット
平成29年1月1日から労災保険の通勤災害保護制度が変わりました
日常生活上必要な行為のために、合理的な通勤経路を逸脱･中断した場合、合理的な通勤経路に復帰後の移動の間の事故による負傷等については、例外的に労災補償の対象となります。
労災保険の通勤災害保護制度が変わりましたリーフレット
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