東京品川区の特定社会保険労務士事務所です労働・社会保険の手続相談から就業規則作成や助成金申請までお任せください！
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新着情報
離職票交付を伴う雇用保険資格喪失届も電子申請が可能となりました
平成23年11月28日よりe-Gov電子政府にて手続業務が開始されました。当研究所でも平成24年1月より対応いたします。これにより益々企業の社労士への委託事務が簡便になります。
平成２３年度地域別最低賃金の答申がすべての都道府県でありました
【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
・改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県 （北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、 埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。
平成23年度地域別最低賃金額答申状況 → 
税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
雇用増加企業向けリーフレット →
平成２３年５月２５日 厚生労働省発表
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象労働者が平成２３年７月１日より変更されます
お知らせリーフレット →
平成２３年４月１５日 厚生労働省発表
東日本大震災の被災者への主な支援策を取りまとめたリーフレットができました
労働者向けリーフレット →
事業主向けリーフレット →
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
九段労務経営研究所は東日本大震災の被災者を応援します。
被災された方で労務関係、労働社会保険関係等についてお困りの方に無料でご相談をお受けいたします。企業、個人を問いません。
ご希望の方は左のお問合せフォームからご相談いただければと思います。全力でお答えいたします。
ページトップへお客様の声 The Voice of Customers
G株式会社
（東京都目黒区 業種：ＩＴ産業 企業規模：150～200人）
委託業務への評価：労働社会保険手続、就業規則や各種協定書作成また助成金申請などの委託業務全般で満足と評価します。
情報提供や月刊情報紙等の顧問契約特典についても満足できる内容です。
社長コメント：とても良くやって頂いて、満足しております。
株式会社Ｍ
（東京都港区 業種：教育・サービス業 企業規模：20～30人）
手続等委託業務について：労働社会保険手続きはとても的確で迅速、就業規則や各種協定書作成についてもとても満足と評価します。
相談・情報提供について：とても適確で迅速な対応と思います。
月刊情報紙について：役立つ内容があります。
電子申請での委託について：書面での委託に比べて簡便になりとても良いです。
役員コメント：いつも大変、助かっております。 継続してご依頼、ご相談して参りたいと思っておりますので何卒、よろしくお願いいたします。（ご迷惑をおかけしないためにも、代行依頼するにあたり、必要書類を事前にわかるような一覧表があると更によい。）
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