東京品川区の特定社会保険労務士事務所です労働・社会保険の手続相談から就業規則作成や助成金申請までお任せください！
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新着情報 News
平成24年3月28日改正労働者派遣法が参議院で可決され成立しました。
労働者派遣法改正法の概要 → 
離職票交付を伴う雇用保険資格喪失届も電子申請が可能となりました
平成23年11月28日よりe-Gov電子政府にて手続業務が開始されました。当研究所でも平成24年1月より対応いたします。これにより益々企業の社労士への委託事務が簡便になります。
平成２３年度地域別最低賃金の答申がすべての都道府県でありました
【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は737円（昨年度730円）。
・改定額の分布は645円（岩手県、高知県、沖縄県）～837円（東京都）、すべての都道府県で１円～18円の引上げが答申された。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県 （北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、 埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消。
平成23年度地域別最低賃金額答申状況 →
税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
雇用増加企業向けリーフレット →
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
九段労務経営研究所は東日本大震災の被災者を応援します。
被災された方で労務関係、労働社会保険関係等についてお困りの方に無料でご相談をお受けいたします。企業、個人を問いません。
ご希望の方は左のお問合せフォームからご相談いただければと思います。全力でお答えいたします。
ページトップへお客様の声 The Voice of Customers
S．U．氏 （仮名 個人 東京都在住 あっせん代理委託）
当初、特定社労士がはたしてどこまでお手伝い願えるのかとても不安で、あっせん申請書も自分で作成し労基署経由で労働局に提出したが、素人が書いた文面ゆえ不安で仕方無くネットで調べた特定社労士約１０人にメールと電話で問い合わせしたところ、労働者側のあっせん経験が少ないという理由等で全て断られてしまいました。
そんな中、斎藤先生は私の不安で一杯な気持ちで先生に何度電話をお掛けしても決して電話を切られる事なく相談に向かい合って頂けました。
あっせんの場では、和解契約に向けての話し合いが狙いといえども、駆け引きを要する労使紛争である事に変わりは無く、あっせん委員たる弁護士も民法や労働法に基づいた是非の判断ありきで、それに至るまでの就労状況などの理解もされないままならば、会社側の『ゼロ回答』もありえることでした。
しかし、斎藤先生が私の会社での立場や状況、また会社の安全配慮義務の履行が不十分な点等を具体的に指摘して訴えて下さり、それがあっせん委員の弁護士の心に響き、こちらの請求につき満額回答として引き出して頂く事となり、結果的には勝利でありました。
私一人で臨んでいた場合、私が会社側の言い分を大幅に我慢して飲むか？あるいは途中で私が困り果てて立席中断し、そのまま帰宅していたかも知れませんでした。
あっせん参加については、ご担当となられる特定社労士先生を選ぶ目、信じる心、そして綿密な打ち合わせで臨めば、労働審判などせずとも本来のあっせんの良いところである一回勝負のメリットが生きてくると思いました。
斎藤先生 今回はどうも有り難うございました。
G株式会社
（東京都目黒区 業種：ＩＴ産業 企業規模：150～200人）
委託業務への評価：労働社会保険手続、就業規則や各種協定書作成また助成金申請などの委託業務全般で満足と評価します。
情報提供や月刊情報紙等の顧問契約特典についても満足できる内容です。
社長コメント：とても良くやって頂いて、満足しております。
株式会社Ｍ
（東京都港区 業種：教育・サービス業 企業規模：20～30人）
手続等委託業務について：労働社会保険手続きはとても的確で迅速、就業規則や各種協定書作成についてもとても満足と評価します。
相談・情報提供について：とても適確で迅速な対応と思います。
月刊情報紙について：役立つ内容があります。
電子申請での委託について：書面での委託に比べて簡便になりとても良いです。
役員コメント：いつも大変、助かっております。 継続してご依頼、ご相談して参りたいと思っておりますので何卒、よろしくお願いいたします。（ご迷惑をおかけしないためにも、代行依頼するにあたり、必要書類を事前にわかるような一覧表があると更によい。）
九段労務経営研究所は特定社会保険労務士事務所です。
特定社会保険労務士事務所・九段労務経営研究所は、ＳＲＰ認証事務所、すなわち、個人情報保護事務所として認定された社会保険労務士事務所です。