東京都品川区の特定社会保険労務士事務所顧問契約労働･雇用･社会保険の手続相談から就業規則の作成･変更､あっせん代理や助成金申請､給与計算までお任せください！

用語集

あ　行

あっせん

個別労働紛争解決のための裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）のひとつ。
当事者があっせん案に合意した場合、民法上の和解契約の効力をもつ。
特定社会保険労務士は当事者一方の代理が可能。

育児休業

子の育児のためにする休業。
原則子が満１歳になるまで取得できる。産後休業期間は含まない。また一定の要件に該当すれば１歳半まで延長可能。

か　行

介護休業

対象家族の介護のためにする休業。
同一の対象家族について通算９３日間まで取得できる。

月額変更届

健康保険や厚生年金保険等の標準報酬月額変更手続き。
昇降給等により給与額に大幅な変更があった場合、毎年１回行われる定時決定（算定基礎届）を待たずに被保険者の標準報酬月額を変更することになる（これを随時改定という）がその手続名を月額変更届という。

国民年金

基礎年金部分を担う年金制度。
原則として２０～６０歳のすべての国民が加入する年金で、第１～３号に分類される。

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等または出向を行った事業主に対して休業手当。賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業事業主向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充した制度である。

雇用保険

一定の要件にかなう従業員がいる事業所は加入しなくてはならない保険。
失業給付、育児休業給付などの給付金、また事業主への助成金などの制度がある。

さ　行

算定基礎届

健康保険や厚生年金保険等の標準報酬月額決定手続き。
毎年１回、４・５・６月支給の給与額の平均に基づき、原則その年の９月より翌年８月までの被保険者の標準報酬月額を決定する。（これを定時決定という）その手続名を算定基礎届という。

社会保険

広義には、国や公的機関が保険料等を原資として被保険者に対して給付を行う社会保障制度のひとつで、これには次の保険のほか労働保険や国民健康保険等も含まれる。
狭義には、健康保険、国民年金および厚生年金保険を併せた名称。介護保険もこれに含まれる。

社会保険労務士

労働法、労働社会保険等に関しアドバイスや手続代行を業として行うことができる国家資格。

社会保障・税番号制度

マイナンバー制度（番号制度）。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づき、主に社会保障制度、税制、災害対策に関する分野で利用される。

就業規則

事業主がその事業場の従業員に対し、労働条件・待遇や服務規律などを定めた規則。
始業終業時刻、休日、賃金、退職等必ず定めなくてはならない事項（絶対的必要記載事項）が労働基準法に規定されている。また、１０名以上の従業員を使用する場合は労働基準監督署に届出なくてはならない。

職業紹介事業

職業安定法に基づき行う事業。
求人者と求職者との間で雇用関係の成立をあっせんする事業。

随時改定

月額変更届のこと。

た　行

電子申請

電子政府（e－Gov）によりインターネット上で申請する行政手続き。

特定社会保険労務士

あっせん代理のための特別研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格した社会保険労務士が届出により特定社会保険労務士となる。
これまでの社会保険労務士業務に加えて個別労働紛争のあっせん代理業務を行うことができる。

な　行

年金制度

国もしくは公的機関が行う公的年金、一定の要件に該当する企業もしくは企業団体がその従業員に対して行う企業年金、生命保険会社などが設定し個人が任意に加入する個人年金に分類される。
公的年金には国民年金、厚生年金保険および共済年金があり、企業年金は確定給付型と確定拠出型に大別される。いずれの年金制度も税制上の優遇措置がある。

年次有給休暇

企業が勤続年数等一定の要件に該当する従業員に有給で付与する休暇。
労働基準法により最低基準が定められており、要件に該当する場合は必ず付与しなくてはならない。

年度更新

労働保険の保険料は、前保険年度（前年４月１日～当年３月３１日）の保険料を一括で確定精算し、当年度分を概算で前払い（要件を満たせば延納可能）する制度となっている。その手続を年度更新という。保険料率は事業の種類により異なる。

は　行

派遣労働者

労働者派遣事業法に基づき労働者派遣契約を結んだ企業間で派遣される労働者。
派遣する（派遣労働者を雇用する）企業を派遣元、派遣される企業を派遣先という。

ま　行

マイナンバー

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づく社会保障・税番号制度により日本国内の全住民に付された、一人ひとり異なる12桁の番号。
社会保障・税・災害対策の各分野でマイナンバー制度（番号制度）が導入される。

無料職業紹介事業

職業紹介事業のうちいかなる名義でも手数料や報酬を受けずに行うもの。
主に学校等が届出により行う。

や　行

有料職業紹介事業

無料職業紹介事業以外の職業紹介事業。 職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を得て行う。
上限制や届出により原則として求人者から手数料を徴収できる。

ら　行

労災保険

労働者災害補償保険。
労働者が業務上もしくは通勤途上で災害にあったとき、医療の現物や給付金が支給される国の保険制度。保険料は全額事業主が負担する。

労働保険

労災保険および雇用保険を併せた名称。

わ　行

割増賃金

労働基準法により一定の労働時間を超えて労働させた場合に通常の賃金に一定率以上を割増して事業主から従業員に支払われる賃金。
平成２０年の労働基準法改正により大企業においては月間６０時間超の法定時間外労働が発生した場合に割増率が５０％以上となった。

英・数

ＡＤＲ

裁判外紛争解決手続き。（Alternative Dispute Resolution）