業務案内
九段労務経営研究所の主な業務は以下のとおりです。
労務管理等の相談・企画立案・指導
労働法関係の各種手続・相談
労働・社会保険関係の各種手続・相談
就業規則作成および変更(見直し)
労働者派遣・職業紹介業許可等申請手続・相談
助成金申請
個別労働紛争のあっせん代理
給与計算(要顧問契約)
他 特定社会保険労務士業務全般
就業規則作成等労働法関係の手続・相談
就業規則の作成、変更(見直し)やその届出を行います。
また、すでに規定されている就業規則が適法なものかどうかの診断も承ります。
時間外労働・休日労働協定(36協定)の作成および届出を行います。
その他届出の必要がない協定(高年齢者継続雇用、休憩、賃金控除等)も作成します。
就業規則や時間外労働・休日労働協定の届出は電子申請にて行いますので、労働基準監督署へ持参する場合と違い、控え用の届出書類、規則等をご用意いただくこともなく、その分ペーパーレスとなり、とてもリーズナブルです!
労働者派遣や職業紹介関係の許可申請、各種届出も行います。
これらについて、またその他労働関係法や労務管理全般のご相談等も承ります。
また、当事務所は、特定社労士事務所です。
労使トラブルや個別労働紛争の相談やトラブルがあっせん手続きに進んでしまった場合でも、十分対応可能です。
あっせん経験もありますので、安心してお任せください。(お客様の声ページもご覧ください)
守秘義務
社会保険労務士には、正当な理由なく業務に関して知り得た秘密を他に漏らさない義務があります。(社労士法21条)
どのようなご相談も安心してお話しください。
労働社会保険関係の手続・相談
労働・雇用保険関係では、
労働保険成立届や各種変更届、また、年度更新等労働保険料申告関係の届書作成および提出代行を行います。
雇用保険新規適用届や各種変更届、また、資格取得・資格喪失届等の届書作成および提出代行を行います。
社会保険関係では、
健康保険・厚生年金保険新規適用、各種変更届、また算定基礎届・月額変更届(随時改定)、資格取得・資格喪失届等の届書作成および提出代行を行います。
健康保険出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、高額療養費等の各支給申請書作成および届出を行います。
また、健康保険組合への加入手続き等も行います。
労働社会保険の制度や手続などについてのご相談等も承ります。
助成金申請
雇用保険法に基づく助成金です。
新たな雇入れ、トライアル雇用関係、中小企業の創業等の人材確保関係、特定求職者等を対象としたものや定年延長等の助成金の相談、申請手続きを行います。
また、企業の実態等をヒアリングして受給可能な助成金の調査・診断なども承ります。
助成金について
雇用保険法上の助成金を受給できるのは雇用保険の適用事業の事業主に限られます。
また、事前に計画届等の作成、提出が求められることもあり、注意が必要です。
なお、次のような場合、助成金が受給できないことがあります。
①雇入れ前後6ヵ月聞に解雇または3人を越えかつ全労働者の6%を超える割合で特定受給者である際験者を発生させた事業主は、新規雇入れに対する助成金は支給されません
② 2年聞を越えて労働保険料を滞納している事業主
③過去3年聞に助成金を不正受給し、またはしようとした事業主
業務実績
主な業務内容から、特に書類作成・手続代行関係を中心とした実績です。
当研究所は、企業での総務経験、開業から15年余の実績がありますので、手続き等につきましては安心してお任せいただけるものと思います。
なお、手続きは電子申請対応のため、委託は書面によるものより簡便にできます。
労働法関係
あっせん代理
就業規則作成、変更および届出
時間外・休日労働協定書作成および届出
継続雇用基準、休憩、賃金控除等その他各種協定書作成
労働者派遣・職業紹介業許可・届出申請手続
労働者派遣・職業紹介各種変更届、報告書作成および届出
解雇予告除外認定手続
定期健康診断結果報告書の作成および届出
労働者死傷病報告、産業医選任報告の作成および届出
等
労働社会保険関係
労働保険関係成立届および各種変更届の作成・届出
労働保険年度更新、保険料申告手続き
労災保険療養(補償)給付、休業(補償)給付等各種給付関係手続き
雇用保険適用事業所設置および各種変更手続き
雇用保険資格取得、資格喪失(離職証明書作成)および訂正、各再交付手続き
雇用保険高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付申請手続き
健康保険・厚生年金保険新規適用および各変更手続き
健康保険・厚生年金保険資格取得、資格喪失および訂正、被保険者証等再交付
等の諸手続き
健康保険・厚生年金保険算定基礎届、月額変更届および賞与支払届
健康保険出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、療養費、高額療養費等
給付関係手続き
健康保険組合加入手続き
等
助成金
キャリアアップ助成金
特定求職者雇用開発助成金
両立支援等助成金
雇用調整助成金
等
※ 助成金関係は改廃が比較的頻繁に行われますので、ここには現在も有効な
もので、かつ支給決定の実績のあるもののみ掲載いたします。
社会保険労務士への業務委託イメージ
次のような場合は業務委託によってよりスムーズな企業経営の展開が期待できるでしょう